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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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むごい不妊手術「国の責任認めて」 旧優生保護法訴訟、男性訴え 30日判決

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「勝って、他の被害者が声を上げるきっかけにしたい」と語る北三郎さん=東京都内で2020年6月9日、内藤絵美撮影
「勝って、他の被害者が声を上げるきっかけにしたい」と語る北三郎さん=東京都内で2020年6月9日、内藤絵美撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟としては旧法を違憲としながら原告の敗訴とした2019年5月の仙台地裁に続いて2例目の司法判断となる。東京訴訟では「除斥期間」の適否が最大の争点となっており、注目が集まっている。

 北三郎さんが手術を受けたのは、児童自立支援施設に入所していた14歳の時。「悪いところがあるかもしれない」。職員に連れられた先は産婦人科で、説明のないまま麻酔をかけられた。半年後、施設の先輩から、子どもができない体になったと聞かされた。

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