生活保護申請13.5％増　4、5月　「特定警戒」の13都道府県主要都市

　新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。

　「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。

　増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが、23区は19・9％増に達した。

　区別では中央区が21件から50件で2倍以上になった。政令指定都市では横浜市が1330件から1700件、大阪市が2621件から3005件とそれぞれ多くなっていた。

　前年より98件多い284件の申請があった台東区の担当者は「相談に訪れる3分の1がコロナ関係だ」と明かす。

　4月と5月を比…