新型コロナウイルス禍はさまざまな社会の矛盾を浮かび上がらせた。中でも、指摘されているのが、女性を巡る厳しい現状だ。長年、社会保障制度をジェンダーの視点から分析し、厚生労働省社会保障審議会年金部会や政府税制調査会専門家委員会のメンバーも務めた大沢真理・東京大名誉教授に話を聞きたくなった。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

　――未曽有の社会不安の中、女性に関する多くの課題が浮かび上がっています。10万円の特別定額給付金を巡っては、世帯主が一括して受け取ることで、家庭内のDV被害者など厳しい立場にある女性や被虐待児に届かないのではないかという批判があります。

　◆特別定額給付金について、世帯主を「受給権者」として一括給付するというやり方には、非常に驚き、あきれました。特別定額給付金は、日本の社会政策の歴史の中で非常に特異な施策です。日本政府の福祉施策には戦前から「お上のやっかいになるな」という姿勢が色濃くあります。生活保護を受給する場合は、収入や資産について厳しい調査があり、家族や親族にまで、支援可能か確認する「扶養照会」が行われます。頼れる人が全くい…