災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスなどの感染症拡大をどう防ぐか。コロナ禍の下で本格的な降雨シーズンを迎えた県内の自治体では、水害や地震などの災害発生時に３密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所運営を模索しながら施設や要員、資材の確保と準備を進めている。【笹子靖】

民間施設を活用

　県のまとめによると、昨年の台風１９号では１０月１２日午後から夜にかけて県内各地に大雨、洪水、暴風警報などが出た。１３日早朝の速報では約５５万世帯の約１３０万人に避難勧告などが発令され、全５９市町村が計約５３０の避難所で約２万人を受け入れた。このうち郡山市では住民に「命を守るための最善の行動」を求める警戒レベル５の災害発生情報が出て、最大時は４２カ所の避難所に約４０００人が身を寄せた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国は今年４月以降、都道府県などに避難所での感染症対策の留意事項を通知。できるだけ多くの避難所や衛生環境の確保、避難者の健康チェックなどの準備と対応を助言している。