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余録

「政治とカネ」の不祥事を根絶しようと…

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 「政治とカネ」の不祥事を根絶しようと非自民連立の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁が政治改革で合意の握手を交わしたのは1994年冬のことだ。未明の記者会見が終わるころには永田町が雪景色に包まれていたのを覚えている▲だが、政治浄化は雪のように白くとはいかなかった。合意の一つで、政治腐敗の温床とされた企業献金の5年後の廃止は、翌95年の改正政治資金規正法の付則に規定された。だが、政党支部を通じて政治家に流れる「抜け道」が残った▲当時導入された税金300億円超の政党助成金は企業献金の廃止が前提だった。自民党はその約束をほごにし、四半世紀後の今なお企業献金も約170億円の政党助成金も受け取っている。同じ金庫に入ればカネの見分けはつかない▲参院選での国会議員夫妻による大型買収事件が連日報じられている。大量の現金が大勢の地方政治家にばらまかれたという。受領を認めて辞職する市長がいれば、丸刈りにして陳謝した市長もいる。地元広島政界は上を下への大騒ぎだ▲陣営には自民党本部から1億5000万円が投下されていた。巨額資金の出所はどこか。選挙資金の流れを解明し、原資と使途を明確にする必要がある。公金を受け取る政党の最低限の責任である▲自民党への企業献金はこの数年増え続けている。癒着批判の教訓はどこへ消えたのか。企業献金を絶ち、政党助成金の透明性を高める。「金権政治」が再び頭をもたげる前に政治改革の原点に立ち戻るべきだ。

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