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風知草

転換期の「安保」=山田孝男

 ボルトン前米大統領補佐官による暴露が真実だとすれば、トランプ政権は駐留米軍経費負担の4倍増を要求、日本政府が聞き流していることになる。

 迎撃ミサイルシステムの陸上配備計画停止も、内外の関心をかきたてた。

 とかくアメリカの言いなりの――少なくとも内外でそう見られがちな――日本政府が、別の歩みを始めたようにも見える。何が起きているのだろう。

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