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社説

森友不開示は「意図的」 やはり再調査が不可欠だ

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 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、国が学園との交渉記録を一時開示しなかったのは違法だと、大阪地裁が判断した。

 問題となったのは、財務省近畿財務局が学園との交渉過程で作成したメールや文書だ。当初、交渉記録を存在しないと説明し公開に応じなかった。その後、217件の記録を一転して公開した。

 判決で注目されるのは、近畿財務局が記録を「意図的に存在しないものとして扱った」と指摘し、これを「故意の違法行為に該当する」と判断したことだ。

 一連の情報開示問題では、別の2件の訴訟でも国の不開示が違法との判決が確定している。ただ、国の「故意」を明確に指摘したのは、今回が初めてだ。

 さらに一部の情報が廃棄されたことに、判決が踏み込んで言及している点も見逃せない。

 廃棄は、国会審議において質問につながる材料を少なくするためだと認定した。その上で「国民主権の理念に反するともいうべき極めて不適切な動機」であると厳しく批判した。

 「相当に悪質であるといわざるを得ない」と指弾されたことを、国は重く受け止める必要がある。

 森友問題を巡っては、そもそも土地の鑑定価格から約8億円も値引きされた理由が不透明なままとなっている。

 売却を巡る決裁文書の改ざんは国会審議のためだったとされるが、根本原因はいまだに明らかになっていない。

 この問題では、改ざんを担当させられた近畿財務局職員が自殺する事態も起きた。

 妻は自殺に追い込まれた原因や経緯などについて、第三者委員会による調査を求めて、約35万筆に上る電子署名を安倍晋三首相らに提出している。

 麻生太郎財務相は、徹底的に調査した上で改ざんに関与した職員は処分したと説明し、再調査は必要がないとの姿勢を変えていない。しかし、財務省による内部調査では、問題の本質は解明されていない。

 今回の判決で森友問題の深刻さが改めて浮き彫りになった。国が再調査をしない限り、国民の信頼は回復できない。

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