閣議決定により異例の定年延長となった黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職し、後付け批判のあった検察庁法改正案も廃案になりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて発令された緊急事態宣言は約１カ月半で解除されましたが、「第２波」の到来は必至と言われます。今年前半に社会を大きく揺るがした、この二つの問題の報道を巡り、開かれた新聞委員会で議論しました。【司会は渋谷卓司・開かれた新聞委員会事務局長、写真は幾島健太郎】（座談会は６月１９日開催。紙面は東京本社最終版を基にしました）

　木戸哲社会部長　検察庁トップの人事に注目していましたが、黒川東京高検検事長（当時）の定年を延長するとの今年１月の閣議決定には驚きました。政治介入が露骨に表れていると思いましたが、法務・検察の人事担当者が認めるわけでもないので、取材は苦労しました。その後、「ツイッターデモ」や検察ＯＢが声を上げるなどして、検察庁法の改正にストップをかけることにつながり、最終的には問題点などもクリアに伝えられたと思います。ただ、その過程での報じ方には反省点もあります。

　高塚保編集編成局次長兼政治部長　検察庁法改正案が衆院内閣委員会で実質審議入りした５月８日の時点では、多くの新聞・テレビがこの問題をあまり扱っていませんでした。新型コロナ報道に忙殺されていたということはありますが、反省点です。