メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

開かれた新聞委員会

2020 座談会(その1) 検察庁法、議論し尽くせ

(左手前から)吉永みち子委員、池上彰委員、荻上チキ委員、(右手前から3人目)鈴木秀美委員=東京都千代田区で19日

 閣議決定により異例の定年延長となった黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職し、後付け批判のあった検察庁法改正案も廃案になりました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて発令された緊急事態宣言は約1カ月半で解除されましたが、「第2波」の到来は必至と言われます。今年前半に社会を大きく揺るがした、この二つの問題の報道を巡り、開かれた新聞委員会で議論しました。【司会は渋谷卓司・開かれた新聞委員会事務局長、写真は幾島健太郎】(座談会は6月19日開催。紙面は東京本社最終版を基にしました)

 木戸哲社会部長 検察庁トップの人事に注目していましたが、黒川東京高検検事長(当時)の定年を延長するとの今年1月の閣議決定には驚きました。政治介入が露骨に表れていると思いましたが、法務・検察の人事担当者が認めるわけでもないので、取材は苦労しました。その後、「ツイッターデモ」や検察OBが声を上げるなどして、検察庁法の改正にストップをかけることにつながり、最終的には問題点などもクリアに伝えられたと思います。ただ、その過程での報じ方には反省点もあります。

 高塚保編集編成局次長兼政治部長 検察庁法改正案が衆院内閣委員会で実質審議入りした5月8日の時点では、多くの新聞・テレビがこの問題をあまり扱っていませんでした。新型コロナ報道に忙殺されていたということはありますが、反省点です。

この記事は有料記事です。

残り3111文字(全文3699文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  2. 大雨、岐阜で大きな被害 長良川鵜飼いの警備船2隻流出 9日も大雨の恐れ

  3. 「仁義を切ってきたのか」山尾氏入党、国民党内に警戒感 立憲も「合流協議」影響懸念

  4. IS研究第一人者ハシミ氏、殺害される 日本など海外メディアに数多くコメント

  5. 浅間山 小規模噴火の可能性 気象庁事務所「大きな噴石や火砕流に警戒を」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです