特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

旧優生保護法訴訟 東京地裁あす判決 強制不妊から60年、責任は 「除斥期間」判断が焦点

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
「勝って、他の被害者が声を上げるきっかけにしたい」と語る北三郎さん=東京都内で9日、内藤絵美撮影
「勝って、他の被害者が声を上げるきっかけにしたい」と語る北三郎さん=東京都内で9日、内藤絵美撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟としては旧法を違憲としながら原告の敗訴とした2019年5月の仙台地裁に続いて2例目の司法判断となる。東京訴訟では「除斥期間」の適否が最大の争点となっており、注目が集まっている。【遠山和宏】

 北さんは57年、旧法に基づく不妊手術を受けさせられた。この点に争いはなく、訴訟では、手術の法的な責任を国に負わせることができるかが審理されてきた。

この記事は有料記事です。

残り1226文字(全文1487文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集