メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日本にキャッシュレス決済は根付くか 「2025年40%」の高いハードル

ポイント還元制度により多くの商店でキャッシュレス決済が導入された=東京都新宿区で2020年6月22日午後0時9分、古屋敷尚子撮影

 消費税率の引き上げに合わせて昨年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元策が30日で終了する。対象となった中小事業者の6割弱が参加するなど、キャッシュレス決済の普及に一定の役割を果たした格好だ。しかし、制度を通して浮かび上がってきた課題は少なくない。異例の還元制度は日本の決済市場に何をもたらしたのか。【古屋敷尚子】

 東京都新宿区の商店街にある小さな書店。早稲田大学2年の男子学生(20)がレジでQRコード決済の「ペイペイ」を利用していた。以前は現金か交通系電子マネー「パスモ」しか使っていなかったが、昨年から複数のQRコード決済の利用を開始。政府がポイント還元制度を始めて以降は、制度に参加した店での買い物を優先してきた。「少しでも節約したいし現金より支払いが短時間で終わる。クレジットカードは持っておらずパスモより使える店も多いので便利」と話す。

 経済産業省によると、還元制度には全国の中小店舗約115万店が参加し、当初想定の50万店を大幅に上回った。同省が29日にまとめたアンケート調査では、制度に参加した店舗のキャッシュレス決済比率は、金額で見て昨年9月から今年4月にかけて約…

この記事は有料記事です。

残り1714文字(全文2211文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」

  2. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  3. 丸岡いずみさん、コロナ陽性で入院 夫の有村昆さんがクラスター発生の劇場で感染

  4. 政権がGoToを強行する理由 アクセルとブレーキ同時に踏む「むちゃ」

  5. 稲田氏ピンチ リベラル色の女性政策に保守派から「ついていけない」の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです