中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は29日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。

　新華社によると、28日の会議で、これまでの審議で修正した国安法案を採決にかける方針が提起された。法案審議は原則3回以上と定められているが、「意見の一致」などを条件に回数を減らす特例を適用した模様だ。法案の可決後、全人代常務委は成立した国安法を香港に適用する決定を下し、香港政府が公布して即日施行される。中国メディアは、香港選出の全人代代表（議員）が法施行を「2度目の香港返還」と述べて支持したと伝えた。

　法案は20日に概要が明かされただけで、量刑などは不明。立法過程で一定期間、法案全文を公表する通常の手続きは回避されており、香港の民主派や法曹界から不透明な対応を批判する声が上がっている。

　中国紙「環球時報」（英語版）は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。

　一方、中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ（査証）を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。

　欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて（国安法の）立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。【北京・河津啓介】