中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は29日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。

　新華社によると、28日の会議で、これまでの審議で修正した国安法案を採決にかける方針が提起された。法案審議は原則3回以上と定められているが、「意見の一致」などを条件に回数を減らす特例を適用した模様だ。法案の可決後、全人代常務委は成立した国安法を香港に適用する決定を下し、香港政府が公布して即日施行される。中国メディアは、香港選出の全人代代表（議員）が法施行を「2度目の香港返還」と述べて支持したと伝え…