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神奈川でDV相談増える 新型コロナ影響も 見えづらい被害にチェックシート

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神奈川県庁=横浜市中区で、山本明彦撮影
神奈川県庁=横浜市中区で、山本明彦撮影

 神奈川県配偶者暴力相談支援センターが2019年度に受理した家庭内暴力(DV)の相談件数は5698件で、18年度から407件増えた。新型コロナウイルスの影響がうかがえる事例が出始めており、20年度はさらに増加する恐れがある。県は相談体制の強化に乗り出した。【木下翔太郎】

 県の分析によると、被害者本人からの相談は4332人で、そのうち85%が女性だった。年齢別では40代が31%で最も多く、30~50代で全体の8割を占めた。

 相談の種類別(複数回答)では、暴言を吐くなどの精神的暴力が93%で最多。殴る・蹴るなどの身体的暴力(46%)▽生活費を渡さないなどの経済的暴力(31%)▽外出を制限したり交友関係を厳しく監視したりする社会的暴力(12%)▽性的暴力(7%)――と続いた。

 今年に入って感染が拡大した新型コロナとの関連を訴える相談もある。センターには「配偶者がコロナの影響で仕事が減るストレスから、物にあたるようになった」「外出自粛で家にいる時間が増えた配偶者から、仕事からの帰りが遅くなると厳しく責め立てられる」といった声が寄せられたという。

 政府の緊急事態宣言は解除されたが、新型コロナで打撃を受けた経済活動の回復には時間がかかるとみられ、県は今後のDVの推移を注視している。

 県内には県配偶者暴力相談支援センターのほか、横浜、川崎、相模原の3政令市に配偶者暴力相談支援センターがある。県に…

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