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「大阪モデル」修正案をさらに見直しへ 7月中旬までに決定 コロナ対策で大阪府

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

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 大阪府は29日、新型コロナウイルスの対策本部会議で、休業や外出自粛を再び要請する際の独自基準「大阪モデル」を巡り、22日の専門家会議で示された修正案を議論した。感染拡大が急でない場合にも警戒基準を満たす可能性があるとして、その見直し案が提示され、専門家の意見を踏まえるため議論を継続した。府は6月中に決定する方針だったが、吉村洋文知事は「7月中旬までに開く対策本部会議で決定したい」と延期した。

 修正案の見直し案は①新規の感染経路不明者数の基準を「5人以上」から「10人以上」②感染経路不明者数の前週比の「1倍以上」を「2倍以上」③直近1週間の新規感染者数の「計120人以上かつ4日連続で増加」を「120人以上かつ後半3日間で半数以上」――とするもの。3指標を満たせば警戒(黄信号)を呼びかけるとしている。

 修正案は急激な感染拡大の兆候をつかみ、医療崩壊を防ぐ狙いがあるが、5月下旬以降の東京都の感染状況に当てはめると、緩やかな感染拡大でも基準を満たす可能性があるとして、基準値を引き上げた。

 一方で、国は6月に、都道府県が外出自粛要請などの協力要請を行う基準として新規の感染者数が「10万人当たり2・5人」を示している。同様に検証した結果、大阪モデルの見直し案より早く基準を満たす可能性があり、国の基準を満たせば、大阪モデルの黄信号を点灯させる案も示された。

 対策本部会議では、「大阪モデルはわかりやすさが重要」「10万人当たり2・5人だけで黄信号を判断していいのか」など意見が出たが結論は出なかった。府は専門家の意見を踏まえ、次回の対策本部会議で結論を出す方針。

 吉村知事は会議後、記者団に「修正した大阪モデルを策定し、信号に応じた要請内容も決めたい」と述べた。【石川将来、田畠広景】

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