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新型コロナ 医療機関9割「患者減」 感染恐れ受診回避か 協会アンケ /滋賀

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 県内の開業医や勤務医が加盟する県保険医協会(大津市)は、医療機関を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのアンケート結果を公表した。回答した医科の8割以上、歯科の9割以上が、「4月の外来患者と保険診療収入が減少した」と答えた。同協会は医療機関での感染リスクを恐れ、受診を控えたことが要因とみている。

 アンケートは4月末に協会の会員585人(医科327人、歯科258人)に送付し、5月11日までに203人(医科128人、歯科75人)の回答が寄せられた。

 アンケート結果によると、4月の外来患者数が前年同月よりも「減少した」と回答した医療機関は、医科が112人(87・5%)、歯科が72人(96%)で、保険診療収入が「減少した」と回答したのは医科が106人(82・8%)、歯科が69人(92%)だった。

 自由記述では「利用者が8割減り、存続が危うい」、「閉院や休業、職員の解雇を伴う人員削減を考えざるを得ない」という切実な声や、「保健所経由でPCR検査を依頼したが断られた」など検査体制の不備を指摘する意見もあった。

 また、診療で使用する医療物資の確保状況について、在庫が「1カ月~1週間以内」と回答した割合は、医療用マスクは医科69・5%、歯科44%▽手指用消毒液は医科71・1%、歯科56・1%▽医療用グローブは医科59・4%、歯科29・3%――だった。少数だが、各設問で「すでに在庫なし」との回答もあった。

 同協会の羽柴維潤(ゆきひろ)事務局長は「行政には医療機関が存続できるよう助成をお願いしたい。地域医療が危機的な状況になることを懸念している」と話した。【小西雄介】

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