国が新型コロナウイルス対策で３～５月に全都道府県へ提供した医療物資について、東京や京都、福岡など３７都府県は医療機関のみに配布し、物資不足が深刻化していた介護を伴う高齢者福祉施設にも分配した自治体が１０道府県にとどまっていたことが毎日新聞の調査で判明した。８０００万枚用意されたサージカルマスクの施設への提供はわずか１％（８５万枚）だった。各地で集団感染が相次ぐ介護施設への支援が医療機関に比べて行き届いていない実態が浮かんだ。

　介護施設では食事や入浴の支援など、利用者に接近するケアが多い。高齢者は重症化リスクが高く、職員は感染防止の徹底を迫られているが、厚生労働省によると５月２０日現在、全国４１カ所の施設で集団感染が発生。少なくとも５６６人が感染、６１人が死亡した。