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社説

レジ袋の有料化 意識と行動変える一歩に

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 スーパーやコンビニなど小売店でのプラスチック製レジ袋があすから有料化される。

 購入した商品の持ち運びに使う手さげ袋は、大きさに関係なく無料配布ができなくなる。ただし植物由来の原料を25%以上含むバイオマスプラ製や、海洋中で早く分解される生分解性プラ製は対象外だ。薄手のロール袋も規制対象からはずれた。

 日本では年間300億枚以上のレジ袋が消費されている。全国民が毎日1枚、店頭でもらっては使い捨てている計算だ。一部は海へ流出し、誤って食べた生物が死ぬ危険性が指摘されてきた。

 有料化はその削減に向けた一歩である。だが、課題も多い。

 レジ袋が使い捨てプラ全体に占める割合は2%程度に過ぎない。ペットボトル、弁当の容器や菓子の袋、鮮魚などを乗せるトレーもリサイクルが追いつかず、削減が急務だ。今回の有料化を突破口にすべきだ。

 新型コロナウイルスの流行は、レジ袋削減には逆風となりかねない。持ち帰りに対応する飲食店が増える中、汁漏れに強く衛生的なレジ袋の存在感が増している。利便性を優先してレジ袋を購入する人が増えれば、削減は先送りになってしまう。どうすれば使わずに済むか、工夫が必要だ。

 大手スーパーなど既に有料化している事業者も多いが、手ぶらの買い物客が多いコンビニでは混乱が予想される。マイバッグの有無を尋ねたり、代金を徴収したりすることが混雑を招き、感染リスクを高めると懸念する声もある。

 だが、削減は待ったなしだ。使い捨てプラの国民1人当たりの使用量で、日本は米国に次ぐ世界2位だ。各国が目標を掲げて削減に取り組む一方、日本は大きく出遅れている。

 レジ袋の価格は事業者が独自に決められる。2~10円と幅があるが、この収益をどう使うか企業の姿勢も問われる。スーパーのイオンは、昨年度のレジ袋の収益約1億4000万円を各地域の自治体に寄付し、環境保全に役立ててもらうという。

 資源を浪費せず環境を守る「循環型社会」の実現は、消費者の日々の積み重ねが鍵だ。有料化をきっかけに意識と行動を変えたい。

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