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検証

政府基本計画改定 宇宙開発、民需に活路 「先進国」脱落恐れ、米に追随

日本の宇宙ベンチャー「ispace」(アイスペース)の月着陸船のイメージ=同社提供

 政府の宇宙開発戦略本部会合が29日に開かれ、今後10年間の日本の宇宙政策を定める「宇宙基本計画」が5年ぶりに改定された。計画には米国から引き離され、中国や他の新興国も台頭する現状に「このままでは宇宙先進国から脱落してしまう」という危機感がにじむ。そこで取り入れようとしているのが、「官から民へ」で先行する米国流だ。【池田知広】

 「日本はじりじりと米欧などの『先頭グループ』に水をあけられているのではないか。一歩前に出ないと、遅れてしまう時期に来ている」。基本計画案を作った宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は3月末の記者会見で、強い口調で懸念を表明した。

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