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野党「投票率10%アップを」108万人めざし署名運動 無党派取り込み狙う

国会議事堂=本社ヘリから佐々木順一撮影

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 立憲民主、国民民主、共産、社民など野党の有志議員が、国政選挙の投票率向上を呼びかける署名運動を始めている。野党共闘に奔走する当選14回の中村喜四郎元建設相(無所属)が仕掛け人で、次期衆院選に向けて無党派層の取り込みを狙う。街頭などで、2019年の自民党の党員数を上回る「108万人」の署名を目指す。

 署名運動は「投票率10%アップを目指す108万人国民運動」と名付け、6月29日から始めた。中村氏が事務総長、立憲の枝野幸男代表が本部長、共産の志位和夫委員長と社民の福島瑞穂党首が副本部長に就き、野党の衆参議員140人が参加する。国民の玉木雄一郎代表は「署名よりも党員、サポーターをしっかり集めたい」として参加していない。

 狙いは、野党議員が地元で票を掘り起こし、自民党に対抗する選挙基盤を作ることだ。通常国会中にインターネット上での反対意見の広がりによって検察庁法改正案が廃案に追い込まれるなどの事態に関し、野党は安倍政権への世論の不満が高まっているとみる。中村氏は取材に「国民は『野党は自民党に勝てない』と思っているが、まずは投票率を上げて、保革伯仲を作ることだ。政策調整とかマニアックなことをしても国民は関心がない」と指摘する。

 有志議員は街頭などで署名を集め、1カ月ごとに中間集計を行う。年末までに達成したい考えだ。【宮原健太】

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