香港国家安全維持法が成立 中国全人代常務委 香港メディア報じる 返還以来最大の転換点に

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香港の街頭では、いたるところに国家安全維持法案を「全力で支持する」と記した親中派の横断幕が掲げられている=香港・西営盤で2020年6月28日午前11時12分、福岡静哉撮影
香港の街頭では、いたるところに国家安全維持法案を「全力で支持する」と記した親中派の横断幕が掲げられている=香港・西営盤で2020年6月28日午前11時12分、福岡静哉撮影

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を全会一致で可決・成立した。香港メディアが一斉に報じた。全人代常務委が成立した国安法を同日中に香港に適用する決定を下す見通し。一部香港メディアは、早ければ同日中にも施行されると報じている。香港に50年間保障されたはずの「1国2制度」は崩壊の危機に直面。1997年の返還以来、香港は最大の転換点を迎えた。

 国安法は66条で構成され①国家の分裂②中央政府転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定。中央政府が香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新たに設置し、中央の判断により香港で直接、執行力を行使できる。

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