ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部見直しを発表した。香港への防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出管理を中国本土と同様に制限する。香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）制定を進めてきた中国が、香港を「1国1制度」として扱っていると非難し、安全保障上の理由から「我々も同様に香港を扱わなければならない」と説明した。中国の全国人民代表大会常務委員会による30日の法案可決に先立ち、声明を出した。

　ポンペオ氏は中国の国安法導入が「1国2制度」に基づく香港の高度な自治を認めた「中英共同宣言」（1984年）に違反すると批判。「香港と中国本土の輸出規制品目の区別がもはやできなくなった」と指摘し、「中国共産党の独裁維持を最優先事項とする中国人民解放軍の手に、米国の技術がわたる危険を冒すことはできない」と強調した。

　トランプ米大統領は5月、香港の「特別な地域」の取り消しに向けた手続き開始を発表している。優遇措置がさらに見直されれば、香港市民に対する米国ビザ発給の厳格化や、中国本土と同じ関税率が香港にも適用される可能性がある。【ワシントン鈴木一生】