欧州で域内企業の買収につながる外国政府の補助金や外国企業による直接投資を規制する動きが進んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で欧州企業の株価が下落傾向にあり、企業買収されやすくなっているためだ。念頭には中国企業がある。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は6月17日、EU域外の政府から補助金を受ける企業によるEU域内企業の買収などに制限を設ける規制案を公表した。外国政府による補助金の市場への影響を精査し、是正を求めるための監督組織の設立▽外国政府からの補助金を受ける企業が域内企業を買収する際の事前申告の義務化▽域内の公共事業への参入で、外国政府の補助金が公正な競争をゆがめていないかを把握するためのルールづくり――などの内容だ。今後、法制化に向けて議論を進める。ホーガン欧州委員（貿易担当）は声明で「EUは世界でもっともオープンな経済圏のひとつだが、公正な競争をゆがめる補助金などの挑戦にさらされている」と説明した。

　EUは3月にも、外国企業による域内企業の買収案件について、事前審査を強化するよう加盟国に要請している。新型コロナの感染拡大を受け、医療機器やワクチン開発の重要性が増したことが背景にある。欧州主要600社の株価指数ストックスは3月半ば、年初比で3割超下落し、「重要なインフラや技術の売却が生じる可能性がある」（ホーガン氏）との危機感が高まった。