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中国民主化の香港拠点「天安門事件記念館」存続の危機 国安法可決で

香港の「天安門事件記念館」には、犠牲となった学生らの遺品や当時の写真などが展示されている=香港で2020年6月26日午後1時24分、福岡静哉撮影

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が6月30日に香港国家安全維持法(国安法)を可決したことを受け、香港で中国の民主化運動を進める拠点の一つとなってきた「天安門事件記念館」が存続の危機に立たされている。開館を続けること自体が、国安法の刑罰の対象の一つである「中央政府転覆」の試みとみなされる恐れがあるためだ。記念館には事件で殺害された学生の遺品などが展示され、30日も多くの市民が訪れたが、運営団体の幹部は「閉鎖に追い込まれるかもしれない」と懸念している。

 中国・北京では1989年6月4日、中国人民解放軍が出動し、民主化を求める学生たちを武力弾圧した「天安門事件」が起きた。香港でも当時、北京の学生たちを支援する150万人規模のデモが起きた。記念館の運営団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」(支連会)は、このデモを機に結成された。共産党による一党体制の「終結」を掲げ、事件後も中国の民主化を目指して活動を続けてきた。

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