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香港国家安全維持法可決 日本政府、「遺憾」表明 「深い憂慮」から表現強める

「革命」を掲げて、国家安全維持法の可決に抗議の意思を示す市民=香港・中環で2020年6月30日午後1時29分、福岡静哉撮影

 日本政府は、自制を求めたにもかかわらず、中国が香港国家安全維持法の制定に踏み切ったとして、菅義偉官房長官が6月30日の記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたのは遺憾」と表明した。外務省幹部によると、中国全人代が5月28日に国安法新設を決めた際の「深い憂慮」から表現を強めた。また、河野太郎防衛相は会見で「一方的な現状変更の試みと言ってもいい。(今春の予定が)延期されている、習近平国家主席の国賓来日にも非常に重大な影響を及ぼすと思わざるを得ない」と語り、中国をけん制した。

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は30日夜、中国側に遺憾の意を伝え、香港の在留邦人約2万6000人と日本企業約1400社の活動の保護と香港市民の権利・自由の尊重を申し入れた。日本は関係国と連携して対応する方針。【加藤明子】

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