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「都内での飲食自粛を」 埼玉・大野知事が呼びかけ 休業要請検討の目安超え

報道陣の取材に答える埼玉県の大野元裕知事=県庁で2020年6月29日午後5時、鷲頭彰子撮影

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 埼玉県内では28日までの1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が計71人に上り、県が休業要請などを再検討する目安(週70人)を超えた。大野元裕知事は29日夕、「東京都内での飲食や、都内の繁華街への外出は自粛してください」と、改めて県民に要望。特別措置法に基づく外出自粛や休業の再要請を行うかについては「目安を超えたのだから、専門家の意見を受け止めたい」と述べ、近く県の専門家会議に諮る考えを示した。

「東京由来の疑いのものが半分以上」

 大野知事は報道陣の取材に「感染者の増加傾向は憂慮すべき状況。(最近2週間の新規感染者のうち)東京由来の疑いのものが半分以上ある。国、東京都と連携し、しっかり感染経路を封じ込めたい」と話した。また、さいたま市大宮区のキャバクラ店でクラスター(感染者集団)が発生したことについては「市が調べているので、市と連携して必要な措置をお願いしていきたい」と述べた。

 県は緊急事態宣言中の5月22日、外出自粛などの要請解除について検討する「出口戦略」の目安を示すと同時に、「第2波」に備えて再要請の検討を始める目安も発表。新規感染者数が週100人以上、東京都の感染者数が週200人以上で、外出自粛や映画館などの施設使用停止を再要請することを検討するとしている。また、スポーツジムやナイトクラブなどでは、東京の感染者数にかかわらず新規感染者数が週70人以上などで再要請を検討するとしていた。

 県内の感染者数は6月23日に12人で約1カ月半ぶりに2桁となり、その後は10人前後が続いている。東京都の感染者数も目安の週200人を超えている。

 29日に開催された県議会の警察危機管理防災委員会でも、目安に達したことについて県議から質問があり、県側は「数字は専門家会議に諮問する基準であり、ただちに自粛を要請するものではない」と答弁した。県は専門家会議の意見を聞き、再要請の可否を判断する。【鷲頭彰子】

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