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JR芦屋駅前「億ション」計画見直しへ 再開発で市議会が補正予算案可決 兵庫

兵庫県芦屋市がJR芦屋駅南側に計画する再開発ビル(中央)のイメージ=芦屋市提供

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 JR芦屋駅南側の再開発事業に関連し、芦屋市議会の6月定例会は29日、事業費を再算定するための業務委託費など約8800万円を盛り込んだ再開発事業特別会計の暫定補正予算案を全会一致で可決し閉会した。補正予算案の可決を受け、市は事業を見直し、事業費の縮減や事業手法などを柱に精査・点検して、12月の市議会に報告する。【峰本浩二】

 再開発事業は交通渋滞解消を目的に、駅南側を用地買収してバスロータリーを新設。駅に接続した地上11階建てで、3階までが商業・公共施設、4階以上が「億ション」も含むマンションとなる再開発ビルを建てる計画だ。しかし、事業費高騰や新型コロナウイルスの影響による景況悪化を理由に、用地買収費など関連予算案が市議会で否決され、事業の先行きが不透明になっていた。また、市民団体からは大規模な再開発ビルを建てない代替案が提案されるなど、市民の関心も高まっている。

 討論で自民党と「BE ASHIYA」の両会派は事業費を約188億円から当初想定していた約130億円に近づけることや事業手法の見直しを要求した。公明党市議団幹事長の帰山和也市議は「『これ以上増やすな』と何度もくぎを刺してきたが58億円も膨らんだ。今後財政の悪化が予想される中、市がブレーキをかけないのなら議会がかけねば」と説明した。

 一方、共産党市議団幹事長の広瀬久美子市議は「長い時間かけて議論を重ねてきたのに中止に追い込むのは問題だ」と他会派をけん制した。日本維新の会の大原裕貴市議は「周辺への波及効果が見込まれる。今後の民間投資を入れるための起爆剤だ」と意義を強調した。

 今後、市は12月までの半年間で事業計画を見直し、再開発ビルの基本設計の変更や補償費の算定などの作業をする必要がある。期間が短いことが懸念されるが、伊藤舞市長は「検討結果を報告し、議会の承認を得たうえで、市の南玄関口としてふさわしいまちづくりを進める」とのコメントを出した。

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