メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き

[PR]

東京地裁の判決後、「不当判決」と書かれた旗を掲げる原告の弁護士ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後2時12分、宮間俊樹撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。

 原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権(性と生殖に関する権利)の侵害に当たり、国は賠償義務を負うと主張。さらに、国と国会は、被害回復のための立法が必要だったのに怠る立法不作為があったとも訴えていた。

 これに対し国は、手術から60年余が経過しており、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が経過していると反論。立法不作為についても、原告は国家賠償法に基づいて被害回復を求めることができたため、別の補償制度の立法が必要不可欠だったとはいえないと主張していた。

 同種訴訟の判決は2019年5月の仙台地裁に続いて2例目。同地裁は旧法を違憲と判断したが、賠償請求は棄却していた。【遠山和宏】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  2. 東京都、新たに感染者224人確認 過去最多 新型コロナ

  3. IS研究第一人者ハシミ氏、殺害される 日本など海外メディアに数多くコメント

  4. 「女帝」石井妙子さんが見た小池都知事の“冷ややかな圧勝”

  5. 大雨で被害相次ぐ 安城や一宮など 15棟床下浸水 /愛知

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです