ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁

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最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(中央)ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後2時8分(代表撮影)
最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(中央)ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後2時8分(代表撮影)

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。

 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。

 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間(18年11月以降)にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…

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