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本当に「スピード感重視」? 2カ月たっても受け取れない大阪府の休業要請支援金

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休業要請支援金の登録情報に誤りがないかを確認する府職員ら=大阪市で2020年6月30日午前10時、石川将来撮影
休業要請支援金の登録情報に誤りがないかを確認する府職員ら=大阪市で2020年6月30日午前10時、石川将来撮影

 新型コロナウイルス対策として、大阪府が営業自粛要請に応じた中小企業などに給付する「休業要請支援金」の手続きが遅れている。申請から3週間程度での支払いを掲げているが、2カ月たっても受け取れない事業者もおり、審査状況の問い合わせが連日数百件寄せられる。不正防止のための提出書類が多く審査が煩雑なことが一因だが、経済支援にスピード感が必要なだけに制度設計に疑問の声も上がる。

 支援金は、府の要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支払う制度で、4月21日~5月6日に全面休業し、4月の売り上げが前年より50%以上減少したことなどが条件。吉村洋文知事も制度発表時には「スピード感重視」と繰り返した。府はホームページ(HP)に「書類に不備などなければ、申請から3週間程度で振り込まれる予定」と掲載している。

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