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「党員獲得どころじゃない」 河井夫妻「1億5000万円」 自民総務会で不満噴出

河井克行前法相(左)と案里参院議員

 「党員獲得どころじゃない」。党員120万人獲得方針を執行部が打ち出した30日の自民党総務会は、昨年の参院選を巡る党本部の対応に国会議員たちの不満が噴出し、大荒れとなった。一体、何が問題なのか――。

 昨年の参院選広島選挙区を巡り、自民党本部は、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員が支部長を務める政党支部に計1億5000万円を提供しており、買収事件の原資として使われたのではないかという疑念が支援者らの間でもくすぶり続けている。広島の地元紙「中国新聞」は1億5000万円のうち1億2000万円は税金を原資とする政党交付金だったと報じた。

 これまで安倍晋三首相や二階俊博幹事長は「公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしている」などと説明し、1億5000万円と買収との関連を否定してきた。しかし、二階氏が23日の記者会見で「党として支出し、ご本人から受け取りが提出されたところまでは分かるが、その先がどうなったかということは細かく追及していない」と説明を変えたため、真相は分からずじまいとなっている。

 党執行部はこの日、党本部で開いた総務会で、党員120万人獲得を目指す運動方針について了承を得ようとしたが、これが火に油を注いだ。

 「どういう…

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