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都が新たなモニタリング指標 休業要請の数値基準設けず

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東京都庁=小川信撮影
東京都庁=小川信撮影

 東京都は30日、都内の新型コロナウイルスの感染状況をモニタリング(監視)する指標を見直し、新たに「感染状況」と「医療提供体制」を表す7項目を設けると発表した。感染が再拡大した際の休業の再要請は新たな7項目の動向や専門家の意見も踏まえて総合判断し、「東京アラート」の運用はとりやめる。経済へのダメージが大きい休業要請などにつながる従来の数値基準は事実上撤廃した形で、新項目の活用は7月から試行して本格実施する。

 小池百合子知事は同日の都対策本部会議で「感染拡大防止と経済社会活動との両立を図る」と述べた。その後の記者会見では、休業の再要請の可能性について「一つの考えとしてある」と否定はしなかった。

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