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休業要請対象外の事業者への支援金、大阪府が190億円予算増額へ

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大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影
大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

 新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の対象外だった事業者に支援金を給付する大阪府の独自制度について、府は事業費を約190億円増額し、約490億円にする方針を決めた。申請件数が当初想定を大幅に上回る9万件超に上っており、1日にも専決処分する2020年度一般会計補正予算案(総額約4300億円)に増額分を盛り込む。府関係者が明らかにした。

 「休業要請外支援金」は府による休業要請の対象から外れ、4、5月の平均売上額などが前年比で50%以下に減った府内の事業者に対する制度。2カ所以上の事業所を持つ場合は法人に100万円、個人事業主には50万円を給付し、事業所が1カ所の場合はそれぞれ半額を支援する。府外に本社がある企業やNPO法人なども含めている。

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