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休業要請対象外の事業者への支援金、大阪府が190億円予算増額へ

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

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 新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の対象外だった事業者に支援金を給付する大阪府の独自制度について、府は事業費を約190億円増額し、約490億円にする方針を決めた。申請件数が当初想定を大幅に上回る9万件超に上っており、1日にも専決処分する2020年度一般会計補正予算案(総額約4300億円)に増額分を盛り込む。府関係者が明らかにした。

 「休業要請外支援金」は府による休業要請の対象から外れ、4、5月の平均売上額などが前年比で50%以下に減った府内の事業者に対する制度。2カ所以上の事業所を持つ場合は法人に100万円、個人事業主には50万円を給付し、事業所が1カ所の場合はそれぞれ半額を支援する。府外に本社がある企業やNPO法人なども含めている。

 府は約6万件の申請を見込み、事業費を約300億円とする予算を編成した。しかし、5月の申請の受け付け開始から申し込みが殺到。制度創設時に把握しきれていなかった個人事業主からの申請が多く、申請件数は6月29日現在で約9万6000件に達している。

 府は支援金の申請期限を6月末から7月7日まで延長。さらに申請件数が膨らむ可能性があり、国の臨時交付金を活用して予算を増額する。【芝村侑美】

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