香港政府は６月３０日午後１１時（日本時間１日午前０時）、「香港国家安全維持法」（国安法）を公布、施行した。中国国営新華社通信が配信した全条文によると、今後は中国政府の政策に否定的な言動を幅広く取り締まることが可能になり、最高刑は終身刑。「重大な事態」などに限っては、中央政府が香港に新設する治安維持機関が、中国の刑事訴訟法に基づき、強制捜査を含む管轄権を行使し、裁判など一連の刑事手続きを中国側が主導する。極めて異例の法体系で、中国の治安維持体制に事実上、組み込まれる形となった。

　国安法は施行まで法律の全容が伏せられるという異例の手法がとられた。６６条で構成され（１）国家の分裂（２）中央政府の転覆（３）テロ行為（４）外国勢力との結託――の四つを犯罪と規定。具体例として「違法な手段で、中央政府に対する憎悪を駆り立てる」などの行為が列挙された。扇動や教唆、ほう助なども幅広く処罰し、外国人も対象となる。