- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

緊急事態宣言が解除され1カ月が過ぎたが、新型コロナウイルスの影響による暮らしへの打撃は今なお深刻だ。一方で中小企業などを支援する「持続化給付金事業」で不透明な実態があらわになったのに代表されるように、政府の支援策の有効性や目的への疑念は深まるばかり。生活困窮者支援などの現場では「本当に困っている人を助ける政策を」との声が上がっている。
朝から強い雨が降った6月13日、東京・新宿の都庁前には、路上生活者らの長い列ができていた。生活困窮者支援団体や有志でつくるネットワーク「新宿ごはんプラス」と認定NPO法人・自立生活サポートセンター「もやい」による食料提供・生活相談会を待つ人たちだ。従来は月2回だったが、コロナ禍で職や住居を失う人が増えたことを受け、毎週土曜に開催を増やした。この日は160人以上がビスケットや果物、パック入りおでん…
この記事は有料記事です。
残り2400文字(全文2769文字)