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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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「仙台判決より後退」 札幌原告団 違憲判断示さず「残念」 /北海道

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 旧優生保護法の下で強制された不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、東京地裁が違憲判断をせず原告側敗訴の判決を出した30日、札幌の原告団は、一連の訴訟で初めて違憲判断を示した仙台地裁判決(2019年5月)よりも「後退した」と落胆した。

 札幌地裁で係争中の小島喜久夫さん(79)は記者会見で「私たちがされたことを本当に信じているのだろうか。裁判官には公平な目で見てほしかった。残念」と肩を落とした。

 仙台地裁判決は「個人の尊厳を踏みにじった」として、旧優生保護法は幸福追求権を保障する憲法13条に違反すると判断した。しかし、30日の東京地裁判決は手術から20年以上が経過しており賠償請求権が消滅しているとして棄却し、違憲かどうかについては判断を示さなかった。

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