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香港国家安全法施行 1国2制度形骸化 中国、スピード可決強行

国家安全維持法に反対し、抗議する市民。7月1日のデモに参加するよう呼びかけた=香港・中環で2020年6月30日午後1時12分、福岡静哉撮影

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は6月30日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を全会一致で可決し、国安法が成立した。同法を香港に適用する手続きも完了した。国営新華社通信が伝えた。また、香港政府は同日深夜、国安法を公布し施行したと発表。「1国2制度」は崩壊の危機に直面し、香港は1997年の返還以来、最大の転換点を迎えた。

 中国が国際社会の懸念を押し切る形で制定を強行したことで、米中関係もさらに不安定化するのは必至だ。6月18日の審議入りからわずか13日間のスピード成立であり、法案全文は30日深夜になってようやく公表されるという異例の秘密審議となった。国安法は66条で構成され(1)国家の分裂(2)中央政府転覆(3)テロ行為(4)外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定した。最高刑は終身刑。

 中央政府が香港に新設する国家安全維持公署は、重大な案件や外国の関与する複雑な案件など三つの類型で管轄権を行使できると規定。その案件は、中国の刑事訴訟法が適用される。

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