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社説

ふるさと納税で国敗訴 地方軽視への重い警告だ

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 国が恣意(しい)的に自治体に制裁を科すことへの、重い警告である。

 ふるさと納税の新制度から国が大阪府泉佐野市を除外した措置について、最高裁は違法と判断し取り消した。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗訴したことは極めて異例だ。

 ふるさと納税を巡っては、返礼品競争が過熱している。このため、返礼品の調達費が寄付額の3割を超す場合、国がその自治体を除外できる新制度が昨年6月から法改正を経てスタートした。

 ところが泉佐野は移行までの間隙(かんげき)を突き、高い還元率でギフト券を返礼するキャンペーンを展開した。総務省は自粛を要請したが、従わなかった。その後同省は、泉佐野の新制度への参加を認めない措置を行った。泉佐野はこれを不服としていた。

 判決は、総務省が法律の根拠なしに、新制度移行前の行動を理由に除外したことは違法だと判断した。同省が作った基準の一部も無効とした。国の完敗に等しい。

 地方自治法は、国と地方の対等な関係を定めている。総務省の措置は泉佐野の「やり得」を防ぐためとはいえ、裁量の範囲を逸脱していた。妥当な結論といえる。

 総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」はこの問題で泉佐野の主張を認めていた。ところが総務省は勧告を受け入れず、法廷闘争となった。あたかも上下関係で地方を抑えつけようとした一連の対応を猛省すべきだ。

 そもそも、総務省の下にある係争委を紛争の処理機関とすることには限界がある。政府が地方との対等関係を尊重するのであれば、より独立性の高い機関の検討を急ぐべきだろう。

 一方で、他自治体の税収を脱法的に横取りした泉佐野の手法も是認できない。判決も「節度を欠いた」と批判している。新制度に参加するなら、ルールを順守すべきなのは言うまでもない。

 ふるさと納税は2018年度、5000億円規模に達した。今回の対立の背景には、この制度が返礼品目当てのカタログショッピング化し、地域応援の趣旨と乖離(かいり)している実態がある。

 返礼品を廃止し、純粋な寄付制度という本来の姿に回帰すべきだ。それがゆがみを正す道である。

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