香港自治の分水嶺に　鶴岡路人・慶応大准教授（欧州政治）

　今回可決された香港国家安全維持法は香港の自治の分水嶺（ぶんすいれい）となる可能性が高い。ただ天安門事件とは異なり、多数の犠牲者が出ている状況でもなく、欧米各国でも温度差がある。国際社会で一気に強力な制裁に突き進むといった事態にはならないだろう。中国側もそれを理解した上での行動だろう。

　英国は１９８４年の英中共同宣言で中国に香港の「１国２制度」を約束させた当事者だが、今回は顔に泥を塗られた形となった。既に香港人３００万人弱を対象に市民権取得に道を開く「滞在条件の緩和」を表明している。安易な妥協はできない立場だ。