今回可決された香港国家安全維持法は香港の自治の分水嶺（ぶんすいれい）となる可能性が高い。ただ天安門事件とは異なり、多数の犠牲者が出ている状況でもなく、欧米各国でも温度差がある。国際社会で一気に強力な制裁に突き進むといった事態にはならないだろう。中国側もそれを理解した上での行動だろう。

　英国は１９８４年の英中共同宣言で中国に香港の「１国２制度」を約束させた当事者だが、今回は顔に泥を塗られた形となった。既に香港人３００万人弱を対象に市民権取得に道を開く「滞在条件の緩和」を表明している。安易な妥協はできない立場だ。

　香港問題や新型コロナウイルスへの対応を巡り、欧州連合（ＥＵ）諸国の対中感情は悪化している。表立って対立姿勢を示さなくとも、ＥＵ域内の技術を守るための投資審査の厳格化や、国有企業関連での補助金の監視強化、さらにはサプライチェーン（供給網）の多角化など経済面から手綱を厳しく絞っている。今後もそのような形で対中包囲網を狭めていくことになるだろう。【聞き手・岡崎英遠】