日本損害保険協会の広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）は３０日、台風やゲリラ豪雨に伴う大規模水害の被害調査の一部を、早ければ２０２１年度中にも各社で共同化する方針を明らかにした。迅速な保険金支払いとコスト削減を見込む。
大規模な水害が起きた際に小型無人機ドローンで撮影した写真や人工衛星のデータなどを損保各社で共有。浸水が深い地域については調査員を派遣することなく一括で…
この記事は有料記事です。
残り284文字（全文472文字）
毎時01分更新
◇食卓のメインのドーンと 「今が旬」と聞いて僕が真っ先に思…
吉川貴盛元農相（70）が、大臣在任中に現金500万円の賄賂…
韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた…
のマークについて