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大規模水害被害、損保が共同調査 協会会長が方針

 日本損害保険協会の広瀬伸一会長(東京海上日動火災保険社長)は30日、台風やゲリラ豪雨に伴う大規模水害の被害調査の一部を、早ければ2021年度中にも各社で共同化する方針を明らかにした。迅速な保険金支払いとコスト削減を見込む。

 大規模な水害が起きた際に小型無人機ドローンで撮影した写真や人工衛星のデータなどを損保各社で共有。浸水が深い地域については調査員を派遣することなく一括で…

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