持続化給付金、1億円超受注63社 全容把握焦点、中間検査開始

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一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のオフィスに置かれた「持続化給付金事務事業」と書かれたファイル=東京都中央区で6月9日午後2時28分(代表撮影)
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のオフィスに置かれた「持続化給付金事務事業」と書かれたファイル=東京都中央区で6月9日午後2時28分(代表撮影)

 中小企業などに現金を支給する「持続化給付金事業」を巡り、経済産業省は事業の予算執行が適正か調べる「中間検査」を始めた。下請け業者が多数介在する委託の構造に「不透明」との批判が集まっているため、受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先についても支出された経費が妥当かどうかを調べる。検査結果は報告書として公表する方針で、同事業を巡る疑念にどこまで答えられるかが注目される。

 「非常に重要な中間検査という認識だ」。梶山弘志経産相は6月30日の閣議後記者会見でそう話した。検査は29日から始めたという。

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