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米連邦通信委、ファーウェイとZTE「安全保障上の脅威」 機器の利用を禁止

世界最大級の家電IT見本市「CES」に出展した中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)のブース=米ネバダ州ラスベガスで2020年1月、中井正裕撮影

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 米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、政府の補助金を受けている米通信事業者が両社製の通信機器を利用することを禁止した。次世代通信規格「5G」の通信網整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを一段と強めている。

 米国での「中国製機器が中国政府のスパイ活動に利用される」との懸念を背景に、FCCは2019年11月、地方通信事業者への補助金「ユニバーサル・サービス基金」の規則を改定し、特定企業の通信機器の利用を禁止できる制度を導入。30日の指定により両社製品の使用禁止措置が正式に発動された。

 FCCによると、米国の地方通信事業者約40社が安価な中国製通信機器を利用しており、必要となる機器の交換費用は最大20億ドル(約2200億円)と見込まれる。FCCは30日の声明で「ファーウェイとZTEの機器による脅威から米国の通信網を保護する」として、米議会に両社の通信機器を撤去するための予算計上を要請した。

 通信機器とは別に、FCCは中国系通信事業者の締め出しも進めており、19年5月には中国通信大手の中国移動(チャイナモバイル)の事業許可申請を却下。さらに中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)など中国系4社の事業免許の取り消しを検討している。【ワシントン中井正裕】

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