欧州連合（EU）は6月30日、日本を含む14カ国を対象に、新型コロナウイルス対策の入域規制を解除することで合意した。開始日は7月1日を基本方針とするが、受け入れの可否や入国後の隔離措置などの具体的な対応は、出入国管理の権限があるそれぞれの加盟国が判断する。

　解除の対象となったのは、日本のほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国、タイなど14カ国。中国については、EUからの渡航者を受け入れる場合は対象に含めるとした。人口あたりの感染者数がEU平均を下回っていることなどを条件としており、米国やロシアなどは除外された。対象国のリストは2週間おきに更新する。

　EUの域内総生産（GDP）の1割を占める観光業は深刻な打撃を受けている。夏の観光シーズンを控え、感染状況が安定する国から規制を解除し、経済の再生につなげたい考えだ。

　EUは新型ウイルスの感染拡大を受けて3月半ば以降、域外からの渡航を原則禁止してきた。EU域内については、6月中旬から段階的に自由な往来が可能になっている。【ブリュッセル八田浩輔】