メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

香港政府が国家安全法公布、施行 中国の治安維持体制に事実上、組み込まれる形に

 香港政府は6月30日午後11時(日本時間1日午前0時)、「香港国家安全維持法」(国安法)を公布、施行した。中国国営新華社通信が配信した全条文によると、今後は中国政府の政策に否定的な言動を幅広く取り締まることが可能になり、最高刑は終身刑。「重大な事態」などに限っては、中央政府が香港に新設する治安維持機関が、中国の刑事訴訟法に基づき、強制捜査を含む管轄権を行使し、裁判など一連の刑事手続きを中国側が主導する。極めて異例の法体系で、中国の治安維持体制に事実上、組み込まれる形となった。

 国安法は施行まで法律の全容が伏せられるという異例の手法がとられた。66条で構成され①国家の分裂②中央政府の転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪と規定。具体例として「違法な手段で、中央政府に対する憎悪を駆り立てる」などの行為が列挙された。扇動や教唆、ほう助なども幅広く処罰し、外国人も対象となる。

この記事は有料記事です。

残り708文字(全文1103文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相「少々失礼じゃないでしょうか」 蓮舫氏「言葉が伝わらない」批判に気色ばむ

  2. 社説 11年ぶりに自殺者増加 コロナ下こそ届く支援を

  3. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  4. 記者のこだわり 他殺か、中毒死か ピンクに染まった遺体の歯は何を語っているのか

  5. 社長ではなく総務部長? 安倍政権の大番頭「危機管理の菅」とは何だったのか

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです