香港政府は6月30日午後11時（日本時間1日午前0時）、「香港国家安全維持法」（国安法）を公布、施行した。中国国営新華社通信が配信した全条文によると、今後は中国政府の政策に否定的な言動を幅広く取り締まることが可能になり、最高刑は終身刑。「重大な事態」などに限っては、中央政府が香港に新設する治安維持機関が、中国の刑事訴訟法に基づき、強制捜査を含む管轄権を行使し、裁判など一連の刑事手続きを中国側が主導する。極めて異例の法体系で、中国の治安維持体制に事実上、組み込まれる形となった。

　国安法は施行まで法律の全容が伏せられるという異例の手法がとられた。66条で構成され①国家の分裂②中央政府の転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪と規定。具体例として「違法な手段で、中央政府に対する憎悪を駆り立てる」などの行為が列挙された。扇動や教唆、ほう助なども幅広く処罰し、外国人も対象となる。

　通常は香港の治安維持部門が捜査などを担当し、中央政府が香港に新設する治安機関「国家安全維持公署」が監督、指導、情報収集などを行う。

　ただ、公署が▽外国の関与する複雑な事態▽香港政府が対処できない深刻な事態▽現実の脅威が差し迫った重大事態――の三つに該当すると判断すれば、中央政府の批准を受けて直接、捜査などの管轄権を行使できると定めた。

　該当案件では、中国の刑事訴訟法などに基づき、捜査や起訴、審理、刑罰の執行などの刑事手続きが行われ、担当する検察機関や裁判所も中国側が指定する。

　国家安全維持公署やその職員の職務行為に対し、香港側の管轄権は及ばないとも規定。職務中は香港当局による捜査や勾留は受けないとも明記された。香港当局には協力を強く義務づけるなど、超法規的な存在とも言える特殊な地位が与えられた。

　また、香港政府に対し、学校やメディア、インターネットなどの監督、管理や指導を強化するために必要な措置をとることを義務づけた。学問や言論、通信の自由に影響する可能性がある。

　一方、国安法施行の実質的な初日となる1日、香港は1997年の返還から23年を迎えた。朝から記念式典があり、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は演説で、国安法の施行について「歴史的な一歩を踏み出した。香港社会の一日も早い安定回復のため、必要かつタイムリーな決定だ」と評価した。

　民主派は2003年から毎年、返還記念日の1日に政府への抗議デモを開催してきた。だが警察は今年、新型コロナウイルス対策を理由に1日のデモを禁止。しかし、民主派は強行する構えで、警察は4000人態勢で警戒に当たる。【香港・福岡静哉、北京・河津啓介】