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大阪市10万円給付まだ11% 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す

大阪市役所=大阪市北区中之島1で2019年3月18日、林由紀子撮影

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 新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11%で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。

 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯(88%)が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。

 市の要請を受け、委託業者は作業スタッフを300人から630人体制に増強。申請書を電子データ化するスキャナーも大幅に増設する業務改善を図った。1日当たりの給付決定件数は当初の約3万件から5万~6万件に増やせる見通しで、7月末に9割の給付率を目指すという。

 松井市長は1日の記者会見で「初期対応で作業に対する認識が甘かった」と改めて陳謝した。【矢追健介】

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