緊急事態が解除され、通常国会も閉会した。政界では新型コロナウイルス対策があたかも一段落したかのような、不思議な雰囲気がつくり出されている。

　しかし現実は全く違う。「新しい生活様式」の影響を受ける業種は多い。当座をしのぐ給付や貸し付けすら現場の第一線になかなか届かない。瀬戸際の状況が続いている。

　コロナ禍を通じて日本の抱えている弱点があらわになった。それは、人間中心の社会や制度になっていないことだ。

　日本では雇用のセーフティーネットが確立されていない。それどころか、新自由主義や自己責任論がはびこるなかで、有期雇用や派遣労働などの不安定な雇用形態がこの２０年間で２割から４割に倍増した。