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きしみ続ける日韓関係 「力の誇示」では動かぬ=論説委員・澤田克己

 日韓関係がきしみ続けている。1日には、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化の発表から1年となった。徴用工問題での事実上の対抗措置だったが、韓国は前向きな動きを見せていない。両国の関係は1965年の国交正常化以降で最悪と言われ、好転する兆しもない。背景には、冷戦終結後に日韓の国力差が急速に縮まったという事情がある。両国の政治指導者には、現実を直視して対応策を探ることが求められる。

 韓国紙・東亜日報は6月30日付社説で、徴用工問題を解決するための日韓対話の必要性を説いた。一方で、輸出規制強化については「韓国の関連産業に憂慮したほど大きな被害はなかった」と総括した。

 1年前には、日本の措置によって経済の大黒柱である半導体産業が打撃を受けかねないと懸念されていた。だが今では、官民を挙げた取り組みで乗り切ったと自信を深めている。

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