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緊急事態再宣言、全国一律を否定 コロナ政府諮問委会長

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 新型コロナウイルス感染症が再流行した際の「緊急事態宣言」のあり方について、政府諮問委員会会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は1日の衆院厚生労働委員会で「おしなべて今までのようなことをするのではなく、戦略的にメリハリのついた感染対策が必要だ」と述べ、全国一律での再発令には否定的な考えを明らかにした。

 尾身氏は最近の東京都の感染状況について「懸念する状況であることは間違いない」と指摘。一方、個人的見解と断った上で「4月に出した非常に広範囲な緊急事態宣言は社会に極めて強い影響があった。そうした経験を踏まえ、社会経済活動と感染防御を両立させるということが今、社会のコンセンサスだと思う」と強調した。

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