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政府、非効率な石炭火力発電所を9割削減方針 2030年度まで 近く有識者会議設置

霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府は、二酸化炭素(CO2)排出量の多い非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を段階的に休廃止する。日本はこれまで石炭火力発電について具体的な削減計画を示してこなかったが、地球温暖化対策として欧州を中心に削減・廃止する動きが広がっていることを踏まえ、「脱炭素」の取り組みを強化する。

 梶山弘志経済産業相が3日に表明する見通し。経産省は近く有識者会議を設置し、発電事業者に休廃止を促すしくみや、休廃止後に電力を賄う方法について議論する。

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