「脱石炭」世界に示す転換点となるか　基幹電源の位置付けは維持も　非効率石炭火力の削減方針

　政府が非効率な石炭火力発電所の9割を休廃止する方針を固めた。石炭火力への依存度が高い日本にとって、エネルギー政策の大きな転換点となる。再生可能エネルギーの活用を加速させている世界の潮流に追いつけるのか。

小泉環境相の攻勢に経産省にも政策見直しの機運

　石炭火力発電を巡っては、「ベースロード（基幹）電源」と位置づけて利用継続を図る経済産業省と、国際社会からの批判を踏まえ見直しを求める環境省との間に大きな溝があった。経産省の方針転換の陰には、昨年9月の就任以後、「脱炭素」で主導権を握ろうとしてきた小泉進次郎環境相の「攻勢」が見え隠れする。

　石炭火力が排出する二酸化炭素（CO2）は液化天然ガス（LNG）の約2倍と極めて多い。日本の電源構成（2017年度）に占める石炭火力の割合は全体の33％と高い上、主要7カ国（G7）の中では唯一、新設を計画する。欧州の主要国が全廃方針を打ち出す中、日本は世界の潮流から取り残されている。また、パリ協定に基づき国連に提出しているCO2など温室効果ガスの排出削減目標について、日本は「50年にできるだけ近い…