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一般市民から第一線へ 公募経た「即応予備自衛官」今秋誕生 「助ける側に」決意

攻撃目標に向け空包射撃を行う訓練参加者たち=宮城県多賀城市の陸上自衛隊多賀城駐屯地で2020年7月1日午後2時6分、松浦吉剛撮影

 自衛官OBではない一般公募出身の「即応予備自衛官」が今秋にも誕生する。陸上自衛隊東北方面隊で6月末から7月初めにかけて、全国に先駆けて男性4人が36日間に及ぶ訓練プログラムを修了した。9月に即応予備自衛官に任命される見通しで、非常時には現役自衛官とともに第一線に立つ。

 陸自の即応予備自衛官制度は1997年度、災害や有事の際の自衛官不足を補うため創設された。同じ非常勤でも後方支援に当たる予備自衛官と異なり、招集されると指揮官や補佐役ら中核メンバーのみで構成される陸自の部隊に組み込まれる。これまでに東日本大震災や2019年の台風19号など災害対応で5回招集され、延べ約2440人が被災地で給水や入浴支援、がれきの除去などに当たった。今回の熊本県南部などを襲った豪雨でも招集がかかった。

 こうした第一線で活動する即応予備自衛官になれるのは、自衛官OBに限られてきた。年間の訓練日数が30日で予備自衛官(5日)の6倍と長く、索敵や陣地攻撃など訓練内容もハードなためだ。しかし、訓練参加が厳格なことを背景に志願者は減少している。定員の充足率は04年度末(定員9004人)の70・4%がピークで、19年度末(同7981人)は53・4%に落ち込んだ。要員不足を解消しようと、防衛省は19年度から…

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